DV防止法は霊感商法です。
DV防止法は国家ぐるみの霊感商法です。
夫婦仲の相談に行った女性にたいし、その相談内容から「大変危険ですね」「一緒に暮らしていて大丈夫ですか?」や
その反対に、「あなたはあなたらしく」「もう我慢しなくていいのですお子さまと一緒に幸せになりましょう。」
などあたかも危険で不幸な状態にあると不安をあおり、その後にこの法律で幸せに一生楽しく生きていけるかのごとく説明する。
不安をあおられた女性はいとも簡単に女性センター行きの保護命令という切符を購入契約をさせられてしまう。
本契約は女性保護シェルターというプロ集団の砦内で行われ、クーリングオフなしの片務契約である。
この契約をしてしまうと、夫の元に同意せよという裁判所の(これも文句なしの一方的決定)審判が下る。
というより、強引に決定されてしまう。
そして、この契約に不満があろうと、国との契約であり撤回はあり得ないのが実情であろう。
要するに騙されたと訴えるところがないのである。仮に訴えても、実行者達はこの法律に強力に守られ
不服や、違法性を認めてもらえるのは裁判においても不可能である。
しかし、民間の事件では、消費者センターなどに相談して、告訴すれば全額返金など契約の違法性から、契約の無効を認めてもらえる。 そのことを考えるとDV防止法は
霊感商法をも上回る超合法霊感商法であって国民は特に注意していただきたい。
そして、この法律を悪用する女性も多数存在し、その仕方は豊富にあり、金銭目当てや離婚時の悪用には最適な法律とも言える。
なぜか? 女性の言い分のみで行政がすべて事を進めてくれるから である。疑われる事はないのである。
これは、DV防止法の利用者には「疑ってはいけません」「手厚く保護をしなさい」と言う指針があるからである。
私たちはこの件に関し南伊豆町や、静岡県に対しはっきり言いたい。
DV防止法による私たちに対する被害を認め、謝罪、賠償をせよ!と。
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