DV受けた妻、1割超「命の危険」＝3人に1人が被害－内閣府調査
3月24日10時9分配信 時事通信
内閣府が24日発表した「男女間における暴力に関する調査」結果によると、妻の3人に1人は配偶者から暴力（DV）被害を受けたことがあり、このうち1割超は命の危険を感じたと答えていることが分かった。交際相手から暴力を受ける「デートDV」も回答の1割を超えるなど、改めてDV被害の深刻さが浮き彫りになった。
調査は昨年10月から11月にかけ、全国の成人男女5000人を対象に実施（有効回収率は62．6％）。
ＤＶ被害２万５千件＝０８年、２割増で最多－ストーカーは過去２番目・警察庁
２００８年に全国の警察が認知した配偶者らからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）は、前年比２０．１％（４２１８件）増の２万５２１０件だったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。５年連続の増加で、ＤＶ防止法が施行された０１年以降最多となった。
認知の激増について、同庁は、昨年１月の改正ＤＶ防止法施行で「生命や身体への脅迫」が対象となった影響のほか、「早い段階で相談する人が増えた」としている。
接近禁止など同法に基づく裁判所からの保護命令通知は１３．２％増の２５３４件。このうち、改正法で追加された電話などによる接触や面会要求の禁止などは計１８９５件だった。
検挙は３．６％増の１７２６件。保護命令違反が９件減の７６件で、傷害や暴行、殺人など他法令は６９件増の１６５０件だった。
一方、ストーカー行為の認知は８．９％増の１万４６５７件。最多の０１年を５件下回ったが、過去２番目に多かった。（2009/03/12-10:11）
臨時交付金の活用検討＝ＤＶ被害者への給付金支給で－鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は２６日午前の参院予算委員会で、配偶者の暴力（ＤＶ）で住所不定状態となっている被害者や子どもへの定額給付金の支給について「どうしても住民登録ができない場合、２００８年度第２次補正予算案で成立する地域活性化・生活対策臨時交付金を充ててくださいと（自治体に）要請できる」と述べ、住民登録のないＤＶ被害者には総額６０００億円の交付金を活用する考えを明らかにした。南野知恵子氏（自民）への答弁。（了）
（2009/01/26-11:56）
配偶者暴力相談で統一ダイヤル＝最寄りの窓口を案内－内閣府
配偶者の暴力（ＤＶ）に悩む被害者が関係機関にスムーズに相談できるよう、内閣府は１１日午前零時に、最寄りの相談窓口の連絡先を２４時間いつでも自動音声で案内する全国統一の電話サービス「ＤＶ相談ナビ」を開設する。ＤＶの被害件数が増え続けている中、実際の相談窓口がどこにあるか分かりにくいとされることを踏まえた。
音声ガイダンスに沿い、希望する地域を選んで数字を入力すると、地元の配偶者暴力相談支援センターや民間団体の相談窓口などの電話番号、受付時間を自動的に案内する。郵便番号の上３ケタの入力でも可。統一ダイヤルは０５７０（０）５５２１０。（2009/01/09-15:33）
遺族年金、不支給処分取り消し＝ＤＶ被害の妻、別居でも－岡山地裁
家庭内暴力で別居中の夫から生活費を受け取れなかったことを理由に遺族厚生年金の支給を取り消したのは違法として、岡山市の廉馥喜さん（６８）が国を相手に、社会保険事務所の裁定取り消しを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は１８日、年金の支払いを命じた。
近下秀明裁判長は「現実に生活費が交付されていなくても、著しく不当な場合は、生計を同じくしていたと評価すべき場合がある」とした。
原告側弁護士は「遺族年金で、金銭面の援助を受けなかったＤＶ被害者につき、生計維持関係を認めた画期的な判決」としている。（2008/11/18-23:51）
約９割が所得制限に反対＝申請受付に３カ月必要－市長会アンケート
全国市長会が２５日公表した定額給付金に関するアンケートによると、調査対象の７８市のうち９割近い６６市が所得制限を設けない統一的な扱いにすべきだと回答した。また、給付事務に関して、３７市が申請受け付けに「３カ月必要」としており、同会は同日、総務省に対し、調査結果を制度に反映させるよう求めた。
調査は１８－２０日、同会の役員市長を中心に、地域や規模を考慮した上で対象を選び実施した。
給付金制度自体については、「全世帯の家計に対する支援は必要」との回答が３６市で、おおむね半数の市長が賛成した。一方、「政策の内容、実施方法は地方の自主性に委ねるべきだ」も２２市あった。
給付事務関係では、申請受付期間は「３カ月」が最も多く、給付方式は５１市が「口座振替」を希望。そのほか自由記載には、外国人、ＤＶ被害者ら住民登録の無い人への対応や転入転出の扱いの明確化などを求める意見があった。（了）
（2008/11/25-17:58）
ＤＶ相談：昨年、過去最高の２０５９件 女性９８％－－県警調べ ／神奈川
3月13日13時1分配信 毎日新聞
◇保護命令は１０２件
昨年１年間に県警に寄せられたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談は前年比３０２件増の２０５９件に上り、配偶者からの暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）施行の０１年以降、過去最高だったことが１２日、県警のまとめでわかった。全国でも警視庁の２４１３件に次いで２番目に多く、県警生活安全総務課は「ＤＶ法改正の影響や、ＤＶの認知度の高まりがあったからでは」とみている。
同課によると、接近禁止命令や退去命令など、１０２件の保護命令が裁判所から発令され、県警は違反した７人をＤＶ法違反容疑で逮捕した。被害者は２０１８人が女性で、９８％を占めた。年代別では３０代と４０代が中心で、１２９３件、６３％に達した。一方、加害者は１３６８件（６６％）が婚姻関係にある者で、次いで元婚姻関係にあったものが４２４件（２１％）だった。
０８年１月の法改正で、身体的暴力に加え、脅迫など生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合も保護命令の対象となった。また相談機関の充実、「ＤＶ」という概念の浸透なども、相談が増加した背景にあるとみられる。件数は０４年の８８７件から４年連続で増えている。
つきまといや無言電話など、ストーカーに関する相談は４２８件で、０７年と比べ１３４件、約４６％の大幅増だった。交際を強要するなどの被害相談が目立ち、同課は「（宇都宮地裁の）裁判官によるストーカー事件が大きく報道されたこともあるのではないか」と分析している。【池田知広】
３月１３日朝刊
結婚経験ある女性、１１％が繰り返しＤＶ被害 男性も３％
3月24日10時42分配信 産経新聞
内閣府が２４日に発表した「男女間における暴力に関する調査」の結果によると、事実婚も含めた結婚経験がある女性の１０．８％が夫から身体的暴力や心理的攻撃、性的強要といった暴力（ＤＶ）を繰り返し受けていたことがわかった。妻から同様の暴力を繰り返し受けた経験があると回答した男性は３．０％だった。
調査は全国成人男女５０００人を対象に昨年１０月から１１月にかけて実施、３１２９人の有効回答を得た。
一度でも暴力を受けたことがあると回答したのは、女性が３３．２％、男性が１７．７％。このうち、女性は１３．３％、男性は４．７％が命の危険を感じるレベルの暴力を受けたと答え、女性は３４．８％、男性は１４．１％が暴力を受けてけがをしたり精神的な不調をきたしたりしたと回答した。
ＤＶ被害者支援へ相談センター 京都市・２０１１年度設置へ
3月21日17時59分配信 京都新聞
京都市は、２０１１年度に「配偶者暴力相談支援センター」を設置する方針を決めた。現在、京都府が上京区の婦人相談所内に同センターを設けているが、相談先を増やすことでドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者のニーズにきめ細かく対応していく。
配偶者暴力相談支援センターは、ＤＶ被害者の保護を目的とし、被害者の一時保護や心身のケア、住宅の確保などを行う。
同センターは都道府県で設置が義務付けられているが、昨年１月に施行された改正ＤＶ防止法で市町村も努力義務の対象となったことから、京都市も設置することにした。
今後、学識経験者らでつくる市男女共同参画審議会の意見を聞きながら、設置場所や人員体制、業務内容などについて検討していく。政令市では、神戸市や札幌市など４市がすでに同センターを設けている。
コメント 本日のニュースで「DV受けた妻、1割超「命の危険」＝3人に1人が被害」って見間違いやすく書いてますよね。
DVを受けた妻のうち「１０パーセントが命の危険」て事だけど、まるで「３人に１人が命の危険」みたいな書き方です。
一体どれ程女性を恐怖に陥れ、不幸な母子家庭を生産し、金儲けするのやら・・・
日本国の男は皆暴力やっているみたいな感じですよ。
要するに、去勢した猫や犬のような性格になれば良いのでしょう。
はあ～男をどんどん犯罪者にし、女子供は、精神病にし、結局日本人を抹殺する法律のようです。
しか～し 私は絶対にこの被害を訴え続けます。いつか謝罪して頂きます。
妻も子供もDV法の被害にあったことを訴えているのですから。
数え切れないほどの日本人のDV法の被害家族がいるのですから。
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